失業等給付について知る

失業等給付について

雇用保険は国が法制化している強制保険の一種で、労働者をひとりでも雇用している事業所は、原則としてこの保険に加入しなければなりません。
こうして集めた財源をもとにして、労働者が失業などの事態に陥ったときにも生活と雇用が安定するように取り計らったり、労働者がみずから教育訓練を受けるときにその資金的な支援をしたりする目的で、国が保険事業を運営しています。
この雇用保険によって労働者が支払いを受けられる失業等給付には、求職者給付、就職促進給付、教育訓練給付および雇用継続給付の4つの種類があり、それぞれ条件などが異なっています。
求職者給付は文字通りこれまで会社に勤務していた人などが失業した場合などに支給されるものです。
このなかの基本手当が一般的に失業手当とよばれているもので、ハローワークで申請の手続きをすることにより、 失業期間中の所得保障の意味合いで受け取ることができる給付です。

失業等給付についてを知る


病気やケガのために就業ができなくなった場合は、基本手当に代えて傷病手当が支給されます。
ほかにも公共職業訓練を受ける場合には、技能習得手当や寄宿手当が上乗せされることがあります。
求職者給付はこれから就職をめざして求職活動を行う人のための給付で、就業促進手当や求職活動支援費などのいくつかの種類があります。
これらの種類のなかにもさらにいくつかの手当の分類があり、たとえば安定した職業に早期に就職できた場合の再就職手当などが代表的です。
教育訓練給付は労働者が教育訓練を受けるにあたってのサポートを目的とする給付金です。
教育訓練の受講に支払った費用の一部が支給されますが、これには失業した人限定の給付金と、現役の労働者がキャリアアップを図るために受講する場合でも認められる給付金の両方のタイプがあります。
雇用継続給付は、労働者の雇用の継続が困難な理由が生じた場合に支払われる給付です。
こうした理由としては育児や介護、高年齢が挙げられており、それぞれ育児休業給付金などの支給が行われます。
育児休業給付金の場合は、原則として1歳未満の子について育児休業をしたときに適用され、休業期間中の所得保障を図っています。
このように雇用保険のなかの失業等給付としてはさまざまな種類があり、本人の申請により目的にあわせて支給されるしくみになっています。
実際の手続きも種類によって異なるものの、住所や居所を管轄しているハローワークに出向いて必要書類とともに申請をするのが一般的です。
なお手続きの際にはマイナンバーがわかる書類や運転免許証などの本人確認書類も必要となります。

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