失業した場合の雇用保険の基本給付や職業訓練に関する給付を知る

失業した場合の雇用保険の基本給付や職業訓練に関する給付を知る

失業すると、原則として雇用保険制度により基本手当が受給できます。
ただし、勤務している事業所が雇用保険の加入義務がない場合や、基本手当の支給対象に該当しない場合があります。
基本手当受給要件の認識は重要ですから、予め学んでおきましょう。
まず雇用保険の加入義務がある事業所ですが、労働者を1人でも雇用する事業所とされます。この点では、大体の事業所が該当します。
しかし、労働者の雇用形態によって適用されない場合があるので、注意しましょう。
その雇用形態とは、31日以上継続して雇用される見込みがあること及び1週間の所定労働時間が20時間あることです。
ちなみに所定労働時間とは、就業規則や労働者との契約書で決められた事業所の労働時間です。
したがって、当初から31日未満の契約で雇用されると、仮に失業しても基本手当の対象にはなりません。とはいえ、契約に反し31日以上になれば対象労働者になります。
基本手当の給付日数や支給額を知りましょう。
先ず支給額ですが、離職した日の直近6カ月に支払われた賃金によって賃金日額を算出し、その金額に一定割合を乗じて基本手当日額を算出します。
このとき上限額が年齢区分によって定められます。たとえば、6カ月の賃金日額が1万4000円とします。
離職者が29歳以下であれば、基本手当日額は6500円程度が上限となりそれ以上は支給されません。
一方30歳~44歳であれば、上限が7200円程度になります。45歳~59歳が最も上限額が高く、60歳~64歳には再び上限額が下がります。
所定給付日数は、年齢区分と被保険者であった期間により決まります。
また特定受給資格者といい、ある一定の事情によって離職を余儀なくされた労働者は給付日数が長くなります。
具体例で考えます。被保険者期間が8年ある35歳の労働者が離職したとします。特別な事情がなければ給付日数は90日ですが、特定受給資格者であれば180日になります。
特定受給資格者に該当する要件としては、会社の倒産やリストラ、事業所移転による通勤困難などが挙げられます。

職業訓練に関する給付を知る


離職者は基本手当の所定給付日数の2/3を受給し終わる前に職業訓練を受けることができます。
これを離職者訓練といい、訓練期間中に基本手当の給付日数が終了しても訓練が終了するまで継続して給付が受けられます。
さらに、訓練を受講した日に支給される受講手当や交通費である通所手当など別途支給されます。
この他教育訓練給付金も指定教育訓練を修了すると受給できます。


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